【2026年最新】相続税申告の必要書類一覧！集める順番と二度手間を防ぐポイントを税理士が解説

まずは「誰が亡くなったのか」「法律上の相続人は誰なのか」を公的に証明するための書類を集めます。これらはすべての相続手続きの土台となります。

• 相続人全員のマイナンバー確認書類： 相続税の申告書にはマイナンバーの記載が義務付けられています。マイナンバーカード（両面のコピー）、または「マイナンバー付きの住民票＋運転免許証などの本人確認書類」が必要です。


• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）： ※亡くなってから10日以上経過した後に取得したものであること。


• 被相続人の「住民票の除票」： 亡くなった方の最後の住所を証明するために必要です。


• 相続人全員の現在の「戸籍謄本」と「住民票」


• 相続人全員の「印鑑証明書」： 実印であることを証明するため、遺産分割協議書に添付します。

※相続人の中に未成年者がいる場合は、利益相反を防ぐために家庭裁判所で発行された「特別代理人選任の審判書」が必要になるケースがあります。

誰がどの財産をもらうことになったのか、その根拠となる書類です。税務署はこれを見て、誰にいくら税金がかかるかをチェックします。

• 遺言書の写し（コピー）： 亡くなった方が遺言書を残していた場合に提出します。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の「検認済証明書」が付いている必要があります（法務局保管制度を利用した場合は不要）。


• 遺産分割協議書の写し（コピー）： 遺言書がない場合や、遺言に書かれていない財産を分ける場合に、相続人全員で話し合って実印を押した協議書のコピーを提出します。


• 死因贈与契約書など： 「自分が死んだらこの財産をあげる」という生前の契約を交わしていた場合に必要です。

財産の種類に応じて、その存在と「亡くなった日時点の価値」を証明する書類を集めます。

■ 不動産がある場合

• 登記事項証明書（登記簿謄本）


• 固定資産税評価証明書（亡くなった年のもの）


• 名寄帳（なよせちょう）：市区町村ごとに所有不動産を一覧にしたもので、漏れを防ぐために取得が必須です。


• 不動産の賃貸借契約書（人に貸している土地・建物がある場合）

■ 預貯金がある場合

• 残高証明書： 必ず「相続開始日（亡くなった日）現在」で発行してもらう必要があります。


• 通帳のコピーまたは取引履歴： 名義預金や生前贈与の確認のため、過去5年〜10年分程度遡って確認されることが多いため必須です。


• 定期預金の経過利息計算明細書（亡くなった日までに発生した利息の計算書）


• 手許現金（亡くなった日にお財布や金庫に残っていた現金のメモ）

■ 生命保険金や死亡退職金がある場合

• 死亡保険金の支払調書・保険証券のコピー


• 解約返戻金相当額等証明書（まだ支払われていない、掛け途中の保険を評価するため）


• 退職手当支払計算書・源泉徴収票

■ その他の財産

• 自動車・バイクの車検証のコピー


• 有価証券（株式等）の残高証明書


• 未支給年金・高額療養費・傷病手当金などの決定通知書


• 老人ホームなどの入居金・預け金の返還明細書


• 書画・骨董の鑑定書や、ゴルフ会員権の証書など

借金や葬儀の費用は「債務控除」として、遺産の総額から差し引いて相続税を安くすることができます。漏れなく計上するために以下の書類を揃えましょう。

• 借入金や未払い金の証明書： 金銭消費貸借契約書、ローンやクレジットカードの残高証明書、亡くなった日以降に支払った病院代や固定資産税の領収書など。


• 賃貸物件の預かり敷金： 賃貸アパートの大家さんだった場合、入居者から預かっている敷金は「将来返す借金」として控除できるため、賃貸契約書等の証明が必要です。


• お葬式の領収書： 葬儀会社への支払いだけでなく、お寺への読経料・お布施、火葬費用、お通夜の飲食代なども控除できます。お布施や心付けなど領収書が出ないものは、「支払った日付、相手先、金額」を記した手書きのメモを残しておけば大丈夫です。（※香典返しや初七日以降の法要費は控除できません）。

これだけ膨大な書類を集めるのは、ご遺族にとって大変な負担です。特に戸籍謄本の束は、銀行や法務局など色々な窓口で何度も提示を求められます。そこでおすすめなのが、法務局で無料で発行してもらえる「法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明制度）」です。これ1枚あれば、分厚い戸籍謄本の束を何度もコピーしたり出し直したりする手間を劇的に省くことができます。

書類集めは時間が経つほど記憶が薄れ、役所の保存期間が切れて取得できなくなるものもあるため、相続が発生したらすぐに計画的に動き出すことが肝心です。

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