【2026年最新】遺産分割中に次の不幸が…「数次相続」の手続きと相続税・登記の注意点を税理士が解説

数次相続とよく混同される言葉に「二次相続」がありますが、法律上・実務上の意味合いは大きく異なります。

• 二次相続： 1回目の相続（父親の死亡など）がすべて終わって財産を分けたあと、数年〜数十年後に次の相続（母親の死亡など）が発生することです。


• 数次相続： 1回目の相続の遺産分割協議（話し合い）が終わっていない、または手つかずの状態のままで、相続人の1人が亡くなって次の相続が始まってしまうことです。

数次相続になると、亡くなった相続人の「さらにその相続人（子供や配偶者など）」が、1回目の遺産分割協議に参加する権利を丸ごと引き継ぐことになります。そのため、まずは戸籍謄本を過去に遡ってすべて集め、一次・二次すべてを含めた「現在の正しい相続人は誰なのか」を厳密に確定させる作業から始めなければなりません。

数次相続の場合、遺産分割協議書は「1回目で亡くなった人の分」と「2回目で亡くなった人の分」を別々に作ることもできますが、相続人のメンバーが共通していれば1枚の書面にまとめて記載することも可能です。ただし、その場合は通常の協議書とは異なる特殊な肩書きを記載する必要があります。

■ （1）被相続人の記載欄

後から亡くなった相続人は、最初の被相続人から見れば「財産をもらう権利のある相続人」ですが、自分自身の相続においては「財産を遺す被相続人」となります。そのため、書面には「相続人兼被相続人 〇〇 〇〇」と記載します。

■ （2）相続人の署名・捺印欄

後から亡くなった人の権利を引き継いで協議に参加する遺族の署名欄です。自分の立場と、亡くなった人の身代わりとしての立場が重複するため、肩書きには「相続人兼〇〇 〇〇の相続人」と表記し、実印を押印します。

不動産を相続した場合、原則としては「最初の被相続人 ⇒ 途中で亡くなった相続人 ⇒ 最終的に引き継ぐ相続人」という順番で、2回分の名義変更（相続登記）を行わなければなりません。

しかし、2024年4月から「相続登記の義務化」が始まっている現在の実務において、数次相続では特定の条件を満たした場合に限り、間の登記を飛ばして一気に最後の名義人に変更する「中間省略登記（ちゅうかんしょうりゃくとうき）」が認められています。

【中間省略登記が認められる2つのケース】

• 中間の相続人（2回目に亡くなった人）が最初から「1人だけ」だった場合


• 中間の相続人は複数いたが、遺産分割協議の結果、その中の「1名が単独で相続する」ことが決まった場合

中間省略登記が使えれば、法務局に支払う登録免許税（登録にかかる税金）や、手続きを依頼する司法書士への報酬が一通分（1回分）で済むため、相続にかかる多額の費用を賢く節約することができます。

税金面（相続税）においても、数次相続ならではの非常に重要な優遇措置や期限の特例が設けられています。

• ① 申告・納税の義務は自動的に「承継」される： 相続税の申告義務があった人が、申告書を税務署に出す前に亡くなった場合、その義務は2回目の相続人にバトンタッチされます。ペナルティを避けるため、代わりに申告と納税を行う必要があります。


• ② 申告期限の延長特例（重要）： 相続税の本来の期限は10ヶ月以内ですが、申告前に相続人が死亡した場合、その引き継いだ相続人の申告期限は、「提出義務者（中間の相続人）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」に延長されます。これにより、1回目の相続の期限も後ろに伸びるため、余裕を持って書類を集めることができます。


• ③ 基礎控除額の計算： 相続税の非課税枠（基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を計算する際、数次相続であっても、あくまで「最初の被相続人が亡くなった時点」の法定相続人の数をベースにして計算します。途中で人が亡くなったからといって、1回目の非課税枠が小さくなることはありません。


• ④ 「相次相続控除」で税金を直接マイナスできる： 10年以内に相次いで相続が発生し、短い期間に二重に相続税が課されることの負担を和らげるため、1回目に支払った相続税の一部を、2回目の相続税から直接差し引いて安くできる「相次相続控除（そうじそうぞくこうじょ）」という強力な割引制度が適用できます。

数次相続は、発生した直後であればまだ関係者が少なく対処しやすいですが、そのまま「面倒だから」と放置してしまうと大変なことになります。中間の相続人のきょうだいや子供、孫へと権利が次々に移り、最終的には面識のない遠方の親戚まで遺産分割のハンコ（実印）を求めなければならなくなり、話し合いが100％膠着してしまいます。

申告期限の延長や相次相続控除、中間省略登記といった各種のメリットをフルに活かし、余計な税金や費用を払わずに手続きを完結させるためにも、数次相続の兆候が見えたら一刻も早く専門家へご相談ください。

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