【2026年最新】相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き！課税範囲の「10年ルール」とサイン証明・在留証明を税理士が解説

相続によって財産をもらった人が「日本国内に住所がない（海外居住者）」の場合、原則としては日本国内にある財産（実家や日本の銀行預金など）だけに日本の相続税が課税されることになっています。

しかし、意図的な海外移住による税逃れ（租税回避）を防ぐため、税法では厳しい網がかけられています。相続人が海外に住んでいても、以下のいずれかに該当する場合は、日本国内の財産だけでなく海外にあるすべての財産（国外の不動産や海外口座の預金など）も合算して日本の相続税が課税される（無制限納税義務者となる）仕組みになっています。これが実務上重要な「10年ルール」です。

■ 世界中の財産に日本の相続税がかかるケース（10年ルールの適用）

1. 財産をもらった時に「日本国籍」があり、かつ被相続人が亡くなる前10年以内に日本国内に住所を持っていたことがあった場合


2. 財産をもらった時に「日本国籍」があり、過去10年国内に住所がなかったとしても、亡くなった方（被相続人）自身が「一時居住被相続人」や「非居住被相続人」に該当しない場合（＝親が日本で普通に暮らしていた場合など）


3. 財産をもらった時に「日本国籍がない（外国籍）」であっても、亡くなった親御様が一般的な日本居住者であった場合

※なお、単なる「短期の海外留学」や「一時的な海外出張」などで現地に滞在しているに過ぎない場合は、税法上は依然として「日本国内に住所がある」ものとして扱われます。

日本の不動産を名義変更（相続登記）したり、亡くなった方の銀行口座を解約したりする際、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、それに対応する「印鑑証明書」を提出するのが大原則です。また、新しく名義人になる人の「住民票」も必要です。

しかし、海外に実住拠点を移して日本から住民登録を抜いている人は、日本の役所で印鑑証明書や住民票を発行してもらうことができません。そこで、これらに代わる特殊な書類を現地にある日本大使館や領事館（在外公館）に出向いて取得する必要があります。

① サイン証明（署名証明） ＝ 印鑑証明書の代わり

日本から海外居住中の相続人のもとへ「遺産分割協議書」を郵送します。その相続人が、現地の日本大使館などの窓口へ協議書を持参し、担当官の目の前で本人が署名（サイン）と拇印を行います。これにより、大使館側が「これは間違いなく本人のサインである」という証明書を発行し、遺産分割協議書と一体化して綴じ込んでくれます。これが日本の印鑑証明書と全く同じ法的効力を持ちます。

② 在留証明 ＝ 住民票の代わり

海外居住中の現在の現地の住所を証明するための書類です。こちらも日本大使館等で発行されますが、取得には「日本国籍があること」「現地にすでに3ヶ月以上滞在しており、公共料金の領収書や賃貸契約書などで住所が公的に確認できること」などの条件があります。

※外国籍を取得（日本国籍を離脱）されている場合は、現地の公証人（ノータリー）の前でサイン証明を受けるなど、国によってさらに手続きが異なるため注意が必要です。

海外に住んでいる相続人は、日本の税務署から書類を受け取ったり、直接銀行振込で日本の税金を納付したりすることが実務上非常に困難です。また、日本のマイナンバーを持たない海外居住者は、日本の電子申告（e-Tax）などを本人が直接行うこともできません。

そのため、海外居住者が相続税を申告・納税する場合には、日本国内に住んでいる親族や、相続手続きを担当する税理士などを自分の代理人として指定する「納税管理人の届出書」を、亡くなった方の所轄税務署長へ提出しなければなりません。選任された納税管理人が、本人に代わって税務署からの通知書の受け取りや、税金の納付実務を日本国内でスムーズに代行することになります。

相続人の中に1人でも海外居住者がいる場合、日本国内の家族だけで行う相続に比べて、手続きの難易度は格段に跳ね上がります。時差による連絡のスムーズさの欠如はもちろん、書類を国際郵便で往復させるだけでも数週間単位の時間が簡単に経過してしまいます。

また、2024年4月から始まった「相続登記（不動産名義変更）の義務化」もあり、海外在住だからといって実家の名義変更を放置することは認められません。10ヶ月というタイトな相続税の申告期限に遅れてペナルティの税金を課されないよう、相続が発生したら一刻も早く専門家へ相談し、余裕を持ったスケジュールで動き出すことが何よりも大切です。

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