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相続税申告をするために必要な書類

目次

相続税申告をするために必要な書類

相続税申告をするために必要な書類には、以下のようなものがあります。
・相続人を確認するために必要な書類
・遺産分割に関する書類
・相続財産の中に不動産がある場合に必要な書類
・相続財産の中に預貯金がある場合に必要な書類
・その他の財産についての書類
・生命保険金、死亡退職金がある場合に必要な書類
・債務について必要な書類
・葬式費用について必要な書類
被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書等、他の手続きにも使用するものがありますので、無駄が無いように計画的に資料を取り寄せましょう。

相続人を確認するために必要な書類

・相続人全員のマイナンバー

相続税申告を行う相続人の本人確認として、マイナンバーカード(表面及び裏面の写し)の提出が必要となります。
マイナンバーカードを持っていない場合には、マイナンバーの通知書かマイナンバーの記載された住民票の写しと、運転免許証・パスポート・健康保険証等の身分証明書の写しが必要になります。

・被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍(被相続人が亡くなってから10日以上経過した後に作成されたもの)
 
・被相続人の住民票の除票(省略していないもの)

・各相続人の戸籍謄本(家族全員の記載があるもの)

・各相続人の住民票(家族全員の記載があり、省略していないもの)

・各相続人の印鑑証明書(遺産分割協議書の作成に必要です。)

・相続人に未成年者がいる場合には、特別代理人選任の審判の証明書

被相続人の子供が未成年である場合には、被相続人の配偶者が未成年の子供の法定代理人として遺産分割協議を行うことはできません。(配偶者と子供の利益が相反するため)

遺産分割に関する書類

・遺言書

被相続人が遺言書を遺していた場合には、その写しを提出します。

・遺産分割協議書の写し

遺言書が無い場合、遺言書に書かれていない財産がある場合に必要です。

・死因贈与がある場合にはその旨の契約書等

死因贈与の契約がなされていて、その旨の書面が交わされている場合に必要となります。

相続財産の中に不動産がある場合に必要な書類

・不動産の登記事項証明書

被相続人の所有不動産であることを証明する資料として必要です。
被相続人の不動産を確認するために、名寄帳を取得するのが合理的です。
名寄帳とは、固定資産税が非課税の不動産や未登記の建物等、被相続人が当該市町村に所有していた全ての不動産の一覧表です。

・不動産の固定資産評価証明書

相続財産の建物の評価額は固定資産税評価額によって算出します。
また、土地の場合も路線価が設定されていない地域においては、固定資産税評価額に倍率表記載の倍率を乗じて算出します。

・賃貸借契約書

被相続人が賃貸借している土地・建物がある場合に必要になります。

相続財産の中に預貯金がある場合に必要な書類

・預貯金の残高証明書

相続開始日時点における残高証明書が必要になります。

・通帳のコピー又は預金取引履歴

過去5年前位まで遡って必要です。

・定期預金の経過利息計算明細書

定期性預金の場合には、相続開始時までに発生した利息を計算する必要があります。

・手許現金

相続開始時に手許にあった現金の額を申告します。

その他の財産についての必要書類

・金銭消費貸借契約書

親族や知人等に対する貸付金債権等がある場合に必要です。

・自動車・バイク等の登録証

動産類がある場合に登録がある場合には必要です。

・書画・骨董の鑑定書

・死亡後に受け取った給与・賞与がある場合には、その給与明細書

・高額療養費や傷病手当金等の支給決定通知書等

・老人ホーム等の入居金・保証金・預け金等の返金明細書、領収書等

・ゴルフ会員権等の証書、預託金領収書等

生命保険金、死亡退職金がある場合に必要な書類

・死亡保険金の支払調書

被相続人が保険料を負担していたものとなります。

・保険証券のコピー

契約内容の確認に必要です。

・解約返戻金相当額等証明書

支払が無かった保険について評価するために必要です。

・退職手当支払計算書

退職金の受取額を確認するために必要です。

債務について必要な書類

・金銭消費貸借契約書・残高証明書

被相続人が借入をしていた場合には、その債務額を証明する書類として必要となります。

・敷金等の証明書類

被相続人が賃貸人として、賃借人から敷金や保証金の預託を受けている場合に必要です。

葬式費用について必要な書類

・葬儀費用の領収書

葬式費用には、香典返し等相続財産から控除できないものがあるため、支払内容を確認します。

・葬儀費用の支払いメモ

心付け等領収書が無い場合に必要になります。

まとめ

相続手続きには、様々な資料、証明書が必要になります。
被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書等、他の手続きにも使用するものがありますので、無駄が無いように計画的に資料を取り寄せましょう。

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