生命保険を活用した相続税対策
目次
生命保険を活用した相続税対策
生命保険は、自分に万が一のことがあった時に、家族が安心して暮らすための資金を保証するという重要な役割を果たしますが、一方で相続税対策として有効な活用方法です。
死亡保険金の非課税枠の活用
被相続人の死亡により取得した生命保険金で、被相続人が保険料の全部又は一部を負担していたものは、相続税の課税対象となります。
受取人が相続人であれば、以下の算式で算出される「非課税枠」を、保険金額から控除することができます。
死亡保険金の非課税限度額＝５００万円×法定相続人の数
なお、相続人以外の者が保険金を取得した場合は、非課税の適用はありません。
保険金の非課税枠を利用することにより、相続財産を圧縮することになり、有効な相続対策となります。
生命保険契約に関する権利の評価の活用
契約者（保険料負担者）を被相続人、被保険者を相続人とする生命保険契約に加入した場合、相続発生時におけるその保険契約の評価額は解約返戻金相当額となります。
保険料払込期間中の解約返戻金が低く設定されている商品（低解約型）に加入している場合は、相続財産が圧縮することができ、相続税を節税することができます。
相続争いの防止
生命保険はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
しかし、民法上の相続財産ではないため、遺産分割協議の対象とはなりません。
受取人を明確化でき、お金を渡したい人に確実に渡すことができるので、遺産分割を巡っての親族間のトラブルの回避につながります。
納税資金対策
相続税は現金で納付しなければならないため、相続財産のうちに金融資産の占める割合が少ないと納税資金が不足してしまいます。
生命保険は、相続が発生し保険請求すると遺産分割協議を経ることなく早期に着金されるため、確実に納税資金に充当することができます。
生命保険は、相続税対策の中で、比較的取り組みやすく、節税効果の高い活用方法です。
しかし、たくさん加入すればいいとか、どんな保険商品でもいいというわけではありません。
将来相続税がかかる可能性のある方は、ぜひ専門家に相談して、生命保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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