【2026年最新】死亡保険金にかかる税金は3種類！契約パターン別の見分け方と非課税枠を解説

亡くなった方（被補償者）自身が保険料を支払っており、その人が亡くなったことで遺族が保険金を受け取る場合、受け取った死亡保険金には「相続税」が課税されます。

この場合、死亡保険金は亡くなった人の本来の財産（預貯金や土地など）ではありませんが、死亡をきっかけに遺族に入る経済的価値があるため、税法上は「みなし相続財産」として相続税の対象となります。ただし、残された遺族の生活保障という大切な目的があるため、受取人が法定相続人である場合に限り、以下の強力な非課税限度額（非課税枠）が用意されています。

すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額が、この非課税限度額以下であれば、保険金に相続税は一切かかりません。超えた分だけが、他の相続財産と合算されて相続税の計算対象になります。

※法定相続人の数は、相続放棄をした人がいる場合でも、その放棄が無かったものとした場合の人数で計算します。
※相続人以外の人が取得した死亡保険金（例：孫や内縁の配偶者、第三者など）には、この500万円の非課税枠の適用はありませんので注意が必要です。

「保険料を支払っていた人」と「保険金を受け取る人」が同一人物である場合は、「所得税（および住民税）」の課税対象となります。（例：夫が妻を被保険者として保険料を支払い、妻が亡くなったときに夫自身が保険金を受け取るケースなど）

この場合は、死亡保険金をどのように受け取るかによって、所得の分類や計算方法が変わります。

• 一時金（一括）で受領した場合【一時所得】： 死亡保険金以外に一時所得がない場合、受け取った保険金の総額から、これまでに払い込んだ総保険料（掛金）を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額の「2分の1」に相当する額が、他の給与所得などと合算されて課税対象になります。


• 年金（毎年分割）で受領した場合【雑所得】： その年に受け取った年金額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額が、公的年金等以外の「雑所得」として課税されます。※年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

「被保険者」「保険料負担者」「保険金受取人」の3者がすべて異なる場合は、「贈与税」の課税対象となります。（例：夫が保険料を支払い、妻が被保険者で、子供が保険金を受け取るケースなど）

これは、お金を支払っていた父親から、子供へ財産が移動したとみなされるためです。贈与税は、相続税や所得税に比べて基礎控除額（年110万円）が小さく、税率の上がり方も急激なため、最も税負担が重くなってしまいがちです。良かれと思って組んだ契約が、このパターンに陥っていないか事前に確認しておくことが非常に重要です。

生命保険金は、契約の形を変えるだけでかかる税金の種類が180度変わり、手元に残る金額に数百万円以上の差が生まれることも珍しくありません。また、相続税の対象になる契約パターンであれば、非課税枠（500万円×法定相続人の数）をフルに活用することで、確実かつ安全な相続税対策や、将来の遺族の納税資金づくりとしても非常に大きなメリットをもたらします。

現在加入している保険の税金がどうなるか気になる方や、これから相続対策として保険の活用を検討されている方は、契約書にサインをしてしまう前に、一度専門家へ相談されることを強くお勧めします。

所沢での相続税申告・生命保険を活用した生前対策は「税理士法人 阿部会計」へ

「親がかけてくれていた生命保険があるけれど、我が家の場合は相続税がかかる？」「今の保険契約のままで損をしないかチェックしてほしい」といった疑問やご不安は、当事務所にお任せください。

所沢密着40年以上の実績を持つ当事務所では、相続税専門の女性税理士がお客様お一人おひとりのご家族の状況やご加入中の保険内容を丁寧に確認し、最も税負担が少なく、ご家族に多くの財産を残せる最適なアドバイスをいたします。まずは当事務所の初回無料相談にて、安心してお話をお聞かせください。

⇒ 生命保険の活用・相続税の初回無料相談はこちら

⇒ お電話でのご相談：04-2925-2181（平日 9:00〜17:00）